費用
弁護士費用について
当事務所に法律サービスをご依頼された場合の費用の概要です。
※千葉県内はもちろん、千葉の近隣都県にお住まいの方々の法律相談もお受けしております。
※以下はあくまでも目安となっております。
※詳しくは当事務所報酬基準をご覧ください。
第1 弁護士費用に関する用語説明
| 種 類 | 説 明 |
|---|---|
| 着手金 |
着手金は事件ご依頼時に請求させていただく費用です。 事件の結果に関わらず返金・精算されません。 |
| 報 酬 | 報酬は事件終了時に結果に応じて請求させていただく費用です。 |
| 実 費 | 裁判所に収める印紙代、交通費など事件処理に要する費用です。 |
| 経済的利益 | 紛争で獲得、回復、維持しようとする金額または物の価値です。 |
第2 通常事件
1 訴訟事件・非訟事件・家事審判事件等
（1）経済的利益の額が300万円以下の場合
| ① 着手金 | 8.8％（税込） |
|---|---|
| ② 報酬金 | 17.6％（税込） |
（2）経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合
| ① 着手金 | 5.5％＋99,000円（税込） |
|---|---|
| ② 報酬金 | 11％＋198,000円（税込） |
（3）経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合
| ① 着手金 | 3.3％＋759,000円（税込） |
|---|---|
| ② 報酬金 | 6.6％＋1,518,000円（税込） |
（4）経済的利益の額が3億円を超える場合
| ① 着手金 | 2.2％＋4,059,000円（税込） |
|---|---|
| ② 報酬金 | 4.4％＋8,118,000円（税込） |
※経済的利益の算定方法は当事務所報酬基準によります。
※事件の内容により、30％の範囲内で増減額することがあります。
※着手金の最低額は110,000円（税込）です。
※交通事故の被害に遭われたケースでは弁護士費用特約をご利用できる場合があります。その場合の弁護士費用は弁護士費用特約における基準に準拠いたします。
※相手方加入の保険会社によっては、ご相談・ご依頼を受けることができない場合があります。
2 調停事件・示談交渉事件
基本的に訴訟事件の場合に準じますが、着手金・報酬金を訴訟事件の金額の３分の２に減額することがあります。
3 保全命令申立事件、民事執行事件
判決等を取得する本案事件処理費用とは別に以下の着手金、報酬金をいただきます。
| 着手金 | 本案事件の着手金基準（上記1、2参照）の50％ |
|---|---|
| 報酬金 | 本案事件の報酬金基準（上記1、2参照）の25％ |
第3 離婚事件
1 調停事件・交渉事件
着手金及び報酬金
※それぞれ330,000円以上550,000円以下（税込）の範囲で、協議の上決めさせていただきます。
※財産分与、慰謝料等の請求がある場合は、上記とは別に通常事件における着手金、報酬金をいただきます。
2 訴訟事件
着手金及び報酬金
※それぞれ440,000円以上660,000円以下（税込）の範囲で、協議の上決めさせていただきます。
※財産分与、慰謝料等の請求がある場合は、上記とは別に通常事件における着手金、報酬金をいただきます。
第4 債務整理
1 任意整理・過払金返還請求事件
着手金
| 債権者が1社または2社の場合 | 55,000円（税込） |
|---|---|
| 債権者が3社以上の場合 | 22,000円（税込）×債権者数 |
成功報酬
業者1社につき22,000円（税込）
この他、過払金回収額の22％（税込）をいただきます。
2 破産申立事件
| 着手金 |
（個人）金330,000円（税込）～ （事業者）金550,000円（税込）～ |
|---|---|
| 成功報酬 | 財事件等、事案の難易により、着手金と同額を上限とした額を事前に設定させていただくことがあります。 |
| 実費 | 着手金とは別に裁判所への予納金等がかかります。 |
3 民事再生申立事件
| 着手金 |
（個人）金330,000円（税込）～ （事業者）1,100,000円（税込）～ |
|---|---|
| 成功報酬 | 事案の難易により、着手金と同額を上限とした額を事前に設定させていただくことがあります。 |
| 実費 | 着手金とは別に裁判所への予納金等がかかります。 |
第5 刑事・少年事件
1 起訴前
| 着手金 |
330,000円から550,000円(税込) |
|---|---|
| 報酬金 |
①不起訴となった場合 330,000円（税込）から550,000円（税込） ②略式命令（罰金） 同上 |
2 起訴後（事案簡明な事件）
| 着手金 | 330,000円から550,000円（税込） |
|---|---|
| 報酬金 |
①刑の執行猶予 330,000円（税込）から550,000円（税込） ②求刑された刑が軽減された 上記の額を越えない額 |
3 起訴後（上記以外の事件）
| 着手金 | 550,000円（税込）～ |
|---|---|
| 報酬金 |
①無罪 880,000円（税込）～ ②刑の執行猶予（事案に応じ） 550,000円（税込）～ ③求刑された刑が軽減された 軽減の程度による相当額 |
第6 その他
【法律相談料】
【文書作成料】
【法律顧問料】
| 個人の場合 | 標準月額 33,000円（税込） |
|---|---|
| 法人の場合 | 標準月額 55,000円（税込） |